2026年6月3日
～日本発の農業ロボット技術を活用し、 インドにおける人手不足対策・労働環境改善・環境負荷低減の実現を目指す～
株式会社エムスクエア・ラボ（本社：静岡県牧之原市、代表取締役社長：加藤百合子、以下M2）は、インドにおける農業用ロボット実証事業が、経済産業省の令和６年度補正グローバルサウス未来志向型共創等事業費補助金（小規模実証・ＦＳ事業）に採択されたことをお知らせします。
この度、採択された事業は、インドの農業現場において、農業用ロボット「Mobile Mover」を活用し、人手不足対策、労働環境改善、環境負荷低減のための精密農業の実現に対する有効性を実証することを目的としています。
＊令和６年度補正グローバルサウス未来志向型共創等事業費補助金（小規模実証・ＦＳ事業）特設HP
https://gs-hojo-web-fspoc.jp/index.html
■ 事業採択の背景
世界最大級の人口を有するインドでは、都市部への人口流出や経済成長に伴う産業構造の変化により、農業分野においても人手不足や労働環境改善への対応が課題となっています。また、農薬や肥料の適正利用、持続可能な農業への転換等、環境負荷低減に向けた取り組みも求められています。
日本はこうした課題に対し、農業の機械化・自動化や精密農業の導入を通じて先進的な取り組みを進めてきました。M2が開発する農業用ロボット「Mobile Mover」は、日本の農業現場で培われた知見をもとに開発され、人手不足対策や作業負荷軽減に貢献するモビリティロボットです。
本事業では、インドの農業現場において同ロボットの有効性を検証し、日本とインドの両国が連携して農業課題の解決に取り組む新たなモデルの構築を目指します。
■ 実証事業の概要
本事業では、現地子会社であるM2Labo Bharat Pvt. Ltd.と連携し、「Mobile Mover」をインド国内の複数の農業現場へ導入します。
実証フィールドとしては、
HiMedia社との連携による日本品種イチゴの栽培農場
グジャラート州カプラーダ地区における自社農場
プネ市政府との連携によるイチゴ産地化プロジェクト現場
などを予定しています。
また、イチゴ以外の作物への展開も視野に入れながら、農薬散布、除草、草刈り、運搬、圃場モニタリングなどの作業において、ロボット活用による省力化や作業効率向上の効果を検証します。
さらに、モニタリング機能と連動した精密農業の実現により、必要な場所に必要な量だけ農薬を散布することで、農薬使用量の削減や環境負荷低減への貢献も評価していきます。
■ 今後の展開
M2は、「農業の未来をもっと自由に、もっと楽しく」を目指し、日本国内のみならず世界の農業課題解決に取り組んでいます。
本事業を通じて、インドにおける農業用ロボットの実用可能性を検証するとともに、日本とインドの技術・人材・生産基盤を活かした新たな農業イノベーションの創出を目指します。
将来的には、両国での開発・改良・生産体制の構築を視野に入れ、持続可能な農業の実現と世界的な食料生産課題の解決に貢献してまいります。